新型コロナウイルスに感染する恐れがあることを理由に、必要な外部の介護サービスを入居者に使わせない有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅があるとして、厚生労働省は改善を求める通知を2020年9月4日に発出した。
「感染の懸念を理由にサービスの利用を制限することは不適切」と指摘。「入居者が希望する、もしくは入居者に必要なサービスを不当に制限することのないように」と呼びかけた。
通知では全国の自治体に事業者への指導を要請。介護保険最新情報のVol.872で周知している。
有料老人ホームやサ高住の入居者には、外部の訪問介護、訪問看護、訪問診療、通所介護などを使って生活を維持している人も多い。
厚労省によるとコロナ禍以後、こうしたサービスの利用を禁止する、あるいは控えさせるケースについての相談が寄せられるようになったという。厚労省の担当者は、「感染拡大の防止が非常に重要なのは分かるが、過度な一律の制限によって入居者が逆に追い込まれてしまうことのないように配慮して頂ければ」と話している。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
