新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は優先的に接種できる人の対象に施設の介護職を含める方針を固めた。
専門家らで構成するコロナ対策分科会の2020年12月11日の会合で提案。大筋で了承を得た。
今のところ、訪問介護や通所介護など居宅サービスの職員は対象に含めない方向で調整を進めている。厚労省の担当者は、「まだ確定ではない」と話す。今後の動向によっては見直す可能性もある。
政府は年内にも接種順位の考え方をまとめる予定。その後、パブリックコメントの手続きを経て年明けにも正式に決める。
11日の分科会では、「まずは医療従事者、次に高齢者」と説明。施設の介護職はその次で、基礎疾患を抱える人（高齢者以外）と同じタイミングとする意向を示した。職種には制限をかけない。
対象となるサービスについては、「高齢者や障害者、基礎疾患を抱える人が集団で居住する施設など」とする案を提示。特養や老健などの施設系、特定施設やグループホームなどの居住系に加え、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、養護・軽費老人ホーム、障害者支援施設などを含めるとした。高齢者らが入所・居住しているところを基本とし、原案では居宅サービスを含めていない。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
