東京商工リサーチは8日、昨年の介護事業者の倒産が118件にのぼったと明らかにした。
介護保険制度がスタートした2000年以降の最多を更新。深刻な人手不足、競争の激化などが大きな要因で、新型コロナウイルスの感染拡大が経営環境の厳しさに拍車をかけた。
首都圏での緊急事態宣言の再発令を受けて、サービスの“利用控え”などがより顕著に表れる懸念も強まった。4月の介護報酬のプラス改定（全体で0.7%）は好材料だが、コロナ禍が長引けば息切れする事業者は更に増えるとみられる。
トンネルの出口が全く見えないことを踏まえ、東京商工リサーチは「今年も倒産が増勢をたどる可能性が高い」と分析。サービス提供体制の維持に向けた支援策を続けていくことの必要性を指摘している。
新たに公表されたレポートによると、倒産はやはり中小零細が中心。全体の118件のうち、負債1億円未満が79.6%、従業員5人未満が66.9%、設立10年未満が55.0%だった。新型コロナ関連倒産は7件となっている。
118件をサービスごとにみると、ヘルパーの確保が非常に難しい「訪問介護」が47.4%で最多。デイサービスなどの「通所・短期入所」が32.2%で続き、この2つで全体の79.6%を占めている。
東京商工リサーチはこのほか、昨年1月から10月の介護事業者の休廃業・解散が406件にのぼったと報告。「倒産以外で市場から退出する事例も過去最多ペースで推移している」と説明した。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
