政府は2021年2月5日、医療制度改革関連法案を閣議決定した。
年収が200万円以上などの75歳以上の高齢者について、医療費の窓口負担を2割へ引き上げることが柱。田村憲久厚生労働相は閣議後会見で、「施行はまだ先。コロナ禍の中で上げるわけではない」と理解を求めつつ、今国会での成立に意欲を示した。
現行、75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割。新たに2割負担となるのは、単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上などのケースだ。対象は約370万人になる。
施行日は来年10月から半年以内。施行後3年間は、負担増を1ヵ月あたり最大3000円に抑える経過措置も設ける。どちらも政令で定める。
田村厚労相は見直しの狙いを、「若い世代の保険料の上昇をどう抑えていくかが主眼」と説明。「医療費を負担能力に応じて全員で分かち合おうという考えがある」と語った。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
