厚生労働省は2021年3月31日、老人福祉法で義務付けられている届け出をしていない有料老人ホームについての調査結果を公表した。
それによると、昨年6月末時点で確認された“未届けホーム”は643件。前年度より22件少なかった。減少はこれで4年連続。
有料老人ホーム全体に占める未届けホームの割合は4.2%。前年度から0.3ポイント低下した。
この調査は、全国の自治体が把握できている情報を国が集約したもの。未だ知られていない未届けホームが存在している可能性もある。
厚労省は調査結果を踏まえ、指導・監督の徹底を都道府県などに改めて要請。高齢者が劣悪な環境に置かれることを未然に防ぐ観点から、実態の把握や届け出の促進に引き続き努めるよう呼びかけた。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
