少しずつ減少していく傾向が続いている。居宅介護支援の事業所数の話だ。
厚生労働省が7月末に公表した「介護給付費等実態統計」で、今年4月の直近の状況が明らかになった。前年同月より487ヵ所少ない3万7831ヵ所。近年の推移はグラフの通りだ。2018年のピークと比較すると、今年はマイナス5.58%となっている。
一方、居宅介護支援の費用額については右肩上がりが続いている。今年4月は432.04億円。昨年4月（413.99億円）より4.36%伸びていた。
事業所数が減少していく背景には、居宅介護支援の中規模化、大規模化が緩やかに進んでいる状況もあるとみられる。
居宅介護支援は赤字経営も珍しくないが、特に「特定事業所加算（＊）」を算定しなければ十分な黒字を出すのは難しい。これを念頭に置いて、収益性を高めるためにケアマネジャーを増やすなどの手を打つ事業者がいる。スケールメリットも活かした質の高いケアマネジメントの実践を促すため、国もこうした動きを誘導してきた経緯がある。
＊ 特定事業所加算
たとえば、複数人のケアマネの配置や24時間の連絡体制の確保、計画的な研修の実施などが要件。最も高い加算I（505単位）は、2人以上の主任ケアマネ、3人以上のケアマネの配置が必要。
提供元：介護のニュースサイトJoint
