政府は26日の経済財政諮問会議で、来月にまとめる今年度の「骨太の方針」の骨子案を議論した。
民間議員は介護保険の利用者負担の引き上げを促した。
2割負担の対象者を広げることについて、「早期に結論を得るべき」と提言。少子化対策の拡充で新たな財源が必要となっていることも念頭に、「徹底した歳出改革」や「応能負担の強化」が必要と指摘した。
政府は近く大枠の方針を固め、「骨太の方針」に反映させる。介護保険の利用者負担をめぐっては、財務省もこれまで繰り返し2割負担の対象者を広げるべきと求めてきており、今月11日の審議会では「直ちに結論を」と訴えていた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
