岸田文雄首相は3日、認知症の高齢者やその家族らを支える施策を話し合う新たな会議を来月に発足させる方針を表明した。
群馬県のデイサービスなどを視察した後で、「私が主宰する会議体を立ち上げる」と言明。「認知症の御本人、家族、さらには関係者の皆様の声を政策に反映していかなければならない。総合的な施策推進の議論を深めていきたい」と述べた。
今年6月に認知症基本法が成立したことも踏まえた動き。岸田首相は「法律の施行を待たずに、来月には御本人や家族、有識者などを交えた会議体を立ち上げる」との意向を示した。
また検討のテーマとして、保健医療・介護・福祉体制、仕事との両立を含めた家族らの支援、普及啓発、本人発信の支援、予防・早期診断、研究開発などをあげた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
