【介護報酬改定】居宅介護支援、テレビ電話でのモニタリングも可能に 厚労省 「2ヵ月に1回は訪問」など提案
厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で居宅介護支援を俎上に載せ …
シニアカレンダー シニア情報メディア
厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で居宅介護支援を俎上に載せ …
厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、利用者本人の意思に反して異性の職員によるサービスが行われることのないよう、施設・事 …
来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で10月30日、厚生労働省は障害者虐待を未然に防ぐ手立てを取り上 …
自民党は17日、政府が今月中にもまとめる新たな経済対策に向けた提言を岸田文雄首相に提出した。 提供元:介護のニュースサイトJoin …
介護サービスの運営基準などを見直す際に、国はしばしば一定期間の「経過措置」をセットで設ける。これは言わば移行期間、または準備期間に …
日本の「エーザイ」とアメリカの「バイオジェン」が共同で開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について、厚生労働省は25日、国 …
国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を新たに公表した。 それによると、世帯主が75歳以上の高齢者世帯がこれから急速に増えていく。2050年には全国で14...
続きを読む2025年。介護関係者がこれまで折に触れて節目だと語ってきた年が、ついに到来した。 今年はいわゆる「団塊の世代」の全員が75歳以上に達し、およそ5人に1人が後期高齢者となる。介護サ...
続きを読む今後の認知症と軽度認知障害(MCI)の患者数を新たに推計した結果を、厚生労働省の研究班が8日に公表した。 2040年には認知症が約584万人、MCIが約613万人にのぼるとした。...
続きを読む特別養護老人ホームの事業者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、長引く物価高騰に伴う“給食危機”への対策を強く訴えている。 今月8日に厚生労働省へ要望書を提出。食費の基準費用額の速...
続きを読む現在、施設に入所している80代後半の父。2010年に初期のアルツハイマー型認知症と診断され、進行を遅らせる薬を服用しデイサービス(利用者が自宅で自立した日常生活を送れるよう、食事や...
続きを読む