政府は7月31日、2020年版の「高齢社会白書」を閣議決定した。
60歳以上の人に経済的な面で不安なことを複数回答で尋ねたところ、「自分や家族の医療・介護の費用がかかり過ぎること」との答えが30.8％にのぼったと報告されている。
このほか、「自力で生活できなくなると転居や老人ホーム入居の費用がかかること（26.0％）」、「生活費がまかなえなくなること（25.8％）」などの回答も目立つ。生活に余裕のない高齢者が少なくないのが実情で、介護保険の負担増などをめぐる議論は今度も難航しそうだ。
一方、「不安に思っていることはない」と答えた人も34.2％いた。この割合は、年齢が上がるにつれて男女とも高くなっていく傾向がある。
令和2年版高齢社会白書を公表しました
高齢社会白書は、日本の高齢化の状況や将来の見通し、国の対策などを詳しくまとめたもの。政府は毎年、クローズアップした一定のテーマに基づいて行う調査の結果を盛り込んでおり、今回は「高齢者の経済生活に関する意識」を調べた。 調査対象は全国に住む60歳以上の男女3000人。58.5%の1755人から有効な回答を得たという。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
