厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めた。
一定の経過措置を設けて実施する方向で調整を進める。介護サービスを担う全ての人に、認知症ケアの“いろは”を身に付けてもらいたい考え。サービスの質の底上げ、利用者の尊厳の保障につなげる狙いがある。
5日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案。委員から大筋で了承を得た。年内に大枠の方針を決定する。
認知症介護基礎研修のカリキュラムは6時間。認知症の人の理解、対応の基本、ケアの留意点などを学習する内容だ。厚労省は昨年6月に閣議決定した認知症施策推進大綱に、「介護に関わる全ての人が受講」との目標を盛り込んでいた。
介護労働安定センターの昨年度の調査結果によると、看護師、社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャー、ホームヘルパーといった関係資格を何も持たない人は、介護職員のおよそ6%だという。厚労省は今回、認知症介護基礎研修を全てeラーニング化すると説明。より参加しやすい環境を整えたうえで、経過措置を挟んで無資格者に受講を義務付ける意向を示した。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
