政府は7日、今後の社会保障改革の方向性を話し合う「全世代型社会保障構築会議」を開き、年内にまとめる報告書の素案を公表した。
2024年度に控える次の介護保険改正にも触れている。
利用者負担の引き上げ（2割負担の対象拡大）など、制度を将来に渡って存続させていくための“給付と負担のあり方”について、「来年の『骨太の方針』に向けて検討を進める」と説明。年内の具体策の取りまとめを見送り、年をまたいで継続的に検討していく意向を示した。近く報告書を正式決定する予定。
ただ、委員を担う有識者からは異論が噴出している。慶應義塾大学の土居丈朗教授は踏み込み不足だと訴え、「見送りは許されない」と強調。「この会議が果たすべき使命から逃げていると言われかねない」と問題を提起した。
政府は今回の素案に、「制度の持続可能性を確保するため、給付と負担の見直しは喫緊の課題」と明記。政府関係者は会合後、「まだ調整の段階。最終的にどんな方針になるかは今後の検討次第」と念を押した。
提供元：介護のニュースサイトJoint
