厚生労働省は2020年12月22日、昨年度の介護施設・事業所の職員による高齢者への虐待の件数が644件にのぼり、これまでで最も多くなったと発表した。
621件だった前年度から23件増加。特定された被害者は1060人で、死亡事例は4件となっている。
相談・通報の件数も、前年度（2187件）より80件多い2267件となって過去最多を更新した。虐待を防ぐ意識が以前より高まったことも背景にあるとみられる。
令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果
虐待の発生要因（複数回答）では、「教育・知識・介護技術などに関する問題」が56.8%で最も多い。以下、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が26.4%、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制など」が20.5%、「人員不足や人員配置の問題、関連する多忙さ」が12.6%となっている。
虐待の種別（複数回答）をみると、「身体的虐待（60.1%）」「心理的虐待（29.2%）」「介護放棄（20.0%）」が多くを占めている。施設・居住系サービスでは、要介護度が重くなるほど「身体的虐待」の生じる割合が高くなる傾向がみられた。
厚労省は対策の強化に乗り出す。来年度から各サービスの運営基準を見直し、虐待の発生・再発を防ぐ委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の選定を、介護施設・事業所へ新たに義務付ける方針を決めた。3年間の経過期間を挟んだうえで、全ての事業者に適用する考えだ。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
