認知症が原因の行方不明、増加続く 昨年は過去最多1.9万人 警察庁
認知症が原因で行方不明になる高齢者の増加が続いている。 《 警察庁 》 昨年1年間で1万9039人。前年より330人増えて過去最多 …
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介護施設の入所者の自己負担、8月から変わります！ 居住費が月1800円引き上げに
介護施設に入所している低所得者の居住費の自己負担が、今年8月1日から変更される。 《 介護保険最新情報Vol.1280 》 1人あ …
少子化、更に進行 出生率が過去最低1.20に 2023年 出生数も最少＝人口動態統計
72万7277人。昨年1年間に生まれた赤ちゃんの数だ。前年から4万3482人減って過去最少を更新したことが、厚生労働省が5日に公表 …
オンラインの要介護認定調査、「差し支えない」 厚労省通知 末期がん患者ら対象
がんや臓器不全などの末期で心身の状態が急激に悪化する恐れのある高齢者らに対し、介護サービスを速やかに提供し始めるためにどんな制度が …
全世代型社保会議、高齢者の生活支援のあり方を検討 介護サービス提供体制の改革も
政府の「全世代型社会保障構築会議」は今後、1人暮らしの高齢者らに対する生活支援のあり方をめぐる議論を深めていく。27日の会合でそう …
認知症の高齢者、2040年に584万人へ 厚労省が最新推計を公表
今後の認知症と軽度認知障害（MCI）の患者数を新たに推計した結果を、厚生労働省の研究班が8日に公表した。 2040年には認知症が約 …
在宅介護ニーズ急拡大へ 75歳以上の高齢者世帯、向こう30年で大幅増 社人研が将来推計
国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本国内の世帯数の将来推計を新たに公表した。 世帯主が65歳以上の高齢者世帯は、2020年の …
政府、認知症施策の基本計画の策定へ議論本格化 当事者も参画する関係者会議の初会合開催
認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせる共生社会の実現に向けて、政府は28日に関係者会議の初会合を開いた。 《 認知症施策推進関係者 …
昨年の出生数、過去最少を更新 8年連続で減少 死亡数は最多 人口動態統計
厚生労働省が27日に公表した人口動態統計（速報）で、昨年1年間の出生数が過去最少を更新したことが明らかになった。 2023年1月か …
【伊藤亜記】不当な身体拘束を防ぐために 職員や家族の立場でなく、本人の立場で考えよう
先日、サービス付き高齢者向け住宅の経営者の方からご相談があり、「夜間に入居者が徘徊し、他のお部屋に入ることもある。そのご家族にお話 …
障害福祉サービス、望まない異性介助の防止を要請 厚労省 事業所の運営基準を横断的に見直しへ
厚生労働省は来年度から、障害福祉サービスを提供する事業所に新たなルールを設ける。 《 厚労省 》 例えば入浴や排泄などの場面で、利 …
現役世代の介護保険料、来年度は過去最高の月6276円 年7万5千円超に増
厚生労働省は17日、介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、来年度の見込み額を明らかにした …
【山口宰】話題の高齢者の推し活に確かな効果！ 「誰かを支えること」が介護施設に生み出す好循環
2023年12月、サッカーJ1をヴィッセル神戸が初制覇しました。実は私の運営する高齢者総合福祉施設「オリンピア兵庫」は、2022年 …
【能登半島地震】厚労省、被災地に応援の介護職を派遣 関係団体らに協力要請 支援ニーズ更に増える見込み
元日に起きた能登半島地震で甚大な被害が出ていることを踏まえ、厚生労働省は被災した高齢者らを支える応援の介護職を近く他地域から派遣す …
高齢者の介護保険料、低所得者の負担を軽減 来年度から 応能負担を強化 厚労省通知
65歳以上の高齢者の介護保険料について、厚生労働省は来年度から個々の経済力に応じて多寡を決める「応能負担」の性格を更に強化する。 …
介護の利用者負担の引き上げ、見送り正式決定 政府 多床室の室料負担は一部で導入
政府は20日、介護サービスの利用者負担の引き上げを見送る方針を正式に決めた。 《 財務省での閣僚折衝｜12月20日 》 現役世代の …
認知症新薬「レカネマブ」、薬価は年間で約298万円 医療保険適用＝中医協
日本の製薬大手「エーザイ」などが開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について、国の中医協（中央社会保険医療協議会）は13日 …
政府、少子化対策の財源確保へ工程案 介護はケアプラン有料化や利用者負担増など検討
政府は5日の「経済財政諮問会議」で、全世代型の社会保障制度の構築に向けた改革の工程案を提示した。 提供元：介護のニュースサイトJo …