政府は5日の「経済財政諮問会議」で、全世代型の社会保障制度の構築に向けた改革の工程案を提示した。
少子化対策に必要な財源を確保しつつ、高齢者が急増する今後も医療・介護など各制度を持続可能なものとしていくため、「給付のあり方、給付と負担のバランスを含め不断の見直しを図る」との方針を打ち出した。
介護分野は目新しい施策に乏しい。ただ政府は、これまで俎上に載せてきた改革メニューを着実に進めていく意思を改めて明確にした。
要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の事業へ移管すること、居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収することについて、2027年度の制度改正の前に「結論を出す」と明記。国策の介護現場の生産性向上に来年度以降も注力し、施設・事業所の人員配置基準の柔軟化をセットで進めていく考えも示した。
現行で所得に応じて1割から3割となっている利用者負担については、2027年度に向けて更なる引き上げを検討すると説明。3割の対象者の拡大も含めて論点にすると記載した。
政府は今後、こうした改革の工程を年内に決定する見通し。
提供元：介護のニュースサイトJoint
