令和元年度の介護サービス利用者は527万2,300人

令和元年度の介護サービス利用者は527万2,300人

厚生労働省では、2020(令和2)年11月18日に、「令和元年度『介護給付費等実態統計』結果」を公表しました。

今回の調査結果のポイントは以下のとおりです。

<介護サービス及び介護予防サービスの受給者の年間実受給者数>は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて611万1,100人、前年度に比べ13万7,600人、2.3 %増。うち、介護サービス利用者は527万2,300人、対前年度9万3,100人、1.8 %増となりました。
※平成31年4月から翌3月の間に、一度でも介護サービスを受給したことのある人の数。同一人物が2回以上受給した場合、介護予防サービスと介護サービスの両方を受けた場合は一人としてカウントしている。

<介護サービス及び介護予防サービスの受給者一人あたり費用額(令和2年4月審査分>は、受給者一人あたり17万2,600円で、前年同月に比べると2,600円の増加、うち介護サービスは、19万8,400円で、3,600円増加したことがわかります。

<都道府県別の介護サービス受給者一人あたりの費用額>が高い都道府県は、鳥取県21万5,700円、沖縄県21万4,200円、佐賀県21万2,100円。低いのは、北海道18万7,400円、福島県、埼玉県の18万9,800円となっています。
※全て令和2年4月審査分

総務省の統計によれば、2020年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は3,617万人ですから、今回の調査を基に単純計算をすると、高齢者と呼ばれる人の約17%の人が介護予防サービス及び介護サービスを利用していることになります。今後ますます高齢化が進むと予測されるなか、高齢者を支える若年層の負担が増えることは、想像に難くないといえます。
(介護カレンダー編集部)

参考:
プレスリリース(厚生労働省、令和2年11月18日)
令和元年度 介護給付費等実態統計の概況(厚生労働省、令和2年11月18日)
統計からみた我が国の高齢者(総務省、令和2年9月20日)

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