- 2020.03.31
- 有料老人ホーム, サービス付き高齢者向け住宅, 介護カレンダー, 紹介業, 高齢者住まい事業者団体連合会, 高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度
老人ホーム紹介業に届け出制度を新設 透明性の向上へ6月から開始
高齢者の心身の状態や希望を十分に考慮していない提案も一部に含まれているのではないか？ 老人ホーム紹介業の届け出制度の新設にはそうし …
介護ニュース
介護現場への布製マスク配布、専用の電話相談窓口を開設 厚労省
介護現場への布製マスク配布、専用の電話相談窓口を開設 厚労省 全国の介護施設・事業所に対する布製マスクの配布をめぐり、厚生労働省は …
要介護認定調査、看護職や介護福祉士らも実施可能に 4月から
厚生労働省は令和2年2月3日、要介護認定の調査員の資格要件を同年4月から緩和すると正式に発表した。 都道府県などの担当部局に通知を …
- 2020.03.25
- 認知症患者, 徘徊防止, AI顔認識システム, 施設, みまもりAIカメラサービス
高度なAI顔認識による「みまもりAIカメラサービス」の提供を開始
認知症患者の衣類等にお守り型のビーコンをつけて、施設や自宅に設置した固定検知端末でその有無を検知し、外出、在宅の判定を行う「みまも …
首相、社会保険料の支払い1年猶予を表明 困窮世帯など対象 新型コロナ対応
新型コロナウイルスの流行による経済への影響が深刻さを増していることを受け、安倍晋三首相は18日の対策本部で、家計に余裕がない世帯な …
介護現場へのマスク配布、全サービスが対象 国が直送 利用者と職員に1人1枚
新型コロナウイルスの流行を受けた介護現場への布製マスクの配布について、厚生労働省は全ての介護保険サービスの施設・事業所を対象に実施 …
- 2020.03.23
- 住宅型有料老人ホーム, 高級有料老人ホーム, 葉山, ロケーション, ユニバーサルデザイン, オーシャンビュー, 檜風呂, 入居金一時方式, 月額家賃併用方式, 月額支払い方式
HPで探す高齢者施設＜第１回＞葉山の海を臨む住宅型有料老人ホーム交欒（マゼラン）葉山一色」
いざ、身近な人が高齢者施設に入居することになっても、具体的に高齢者施設をイメージするのは難しいもの。特に最近は、高齢者施設の経営に …
介護施設の家族面会、感染防止へ制限を 厚労省「やむを得ない時だけに」
新型コロナウイルスの感染を介護の現場で広げないよう、厚生労働省は2月24日に対策をまとめた通知を発出した。【Joint編集部】 特 …
サ高住や有料老人ホームは医療機関と連携を 厚労省、新型コロナ対策で通知
厚生労働省は2月27日、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、グループホームなどに新型コロナウイルスへの対策の徹底を呼びかけ …
臨時休校、介護事業所の人員配置に特例認める 厚労省が通知
厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルスの流行による影響がさらに拡大していることを受けて、介護施設・事業所の運営基準の特例につい …
要介護認定調査、施設では当面見送りを 厚労省が感染防止へ通知
厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルスの流行に伴う要介護認定の特例について解説する通知を全国の自治体へ発出した。 介護施設や病 …
特養の待機者、依然30万人超 直近3年間で微減 厚労省最新調査
厚生労働省は 2019年12月25日、特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者の動向を把握する調査の最新の結果を公表した。【 …
「ケアプランAIは倫理面が最重要。ケアマネは意見を」
厚生労働省の介護支援専門官も務めたキャリアを持つ国際医療福祉大学大学院の石山麗子教授が2月13日、東京ビッグサイトで開催されている …
サ高住の併設事業所に重点的な実地指導を 厚労省、補助金増で呼びかけ
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居者にサービスを提供している介護事業所に対し、重点的に実地指導を行って欲しい − 。 …
高齢者介護施設に新型コロナウイルスを持ち込まないために
東京都にある介護老人保健施設で利用者の送迎運転手である60代男性職員の新型コロナウイルス感染が確認されました。 それに伴い、厚生労 …
- 2020.02.26
- 介護サービス, #日本認知症本人ワーキンググループ, ＃認知症, 認知症試作推進関係閣僚会議, 認知症施策推進大綱, 共生, 備え
認知症基本法の早期成立に向けての院内集会を開催
2019年6月、政府の認知症施策推進関係閣僚会議が、「認知症施策推進大綱」を取りまとめました。この大綱では、認知症の人や家族の視点 …
医療費控除の対象となる施設サービスの対価
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）や介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設などに入居している場合、医療費控除の対 …
平成30年度の介護費用は10兆円を超え、6000万人以上が受給
平成30年（2018）5月～翌年4月審査分における介護予防サービス、および介護サービスの年間累計受給者数をみると6,070万人余り …