認知症研修やBCP、虐待防止策、義務化施行まであと半年 厚労省が通知 「対応の確認を」
介護サービスの運営基準などを見直す際に、国はしばしば一定期間の「経過措置」をセットで設ける。これは言わば移行期間、または準備期間に …
共生
厚労省、アルツハイマー病新薬「レカネマブ」を正式承認 年内にも実用化へ
日本の「エーザイ」とアメリカの「バイオジェン」が共同で開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について、厚生労働省は25日、国 …
100歳以上の高齢者、過去最多9万2千人超 国内最高齢は116歳＝厚労省
厚生労働省は15日、全国の100歳以上の高齢者が15日時点で9万2139人になったと発表した。 提供元：介護のニュースサイトJoi …
岸田首相「認知症の支援は待ったなしの課題」 会見で対策強化を明言
岸田文雄首相は13日夜、今回の内閣改造に伴う記者会見を行った。 提供元：介護のニュースサイトJoint
三井物産、高齢者施設向け「非常用 持ち出し袋」開発 災害避難を想定 あれば安心のオールインワンリュック！
大きな地震や台風などの災害時、高齢者施設の入居者を避難させる際に活用できる「非常用 持ち出し袋」を三井物産が開発した。 一方の「職 …
要介護認定者数、過去最多690万人 2021年度 サービス受給者数も最多に＝厚労省
厚生労働省は30日、介護保険の運用実績などを明らかにする「事業状況報告」の最新版（2021年度年報）を公表した。 提供元：介護のニ …
認知症新薬「レカネマブ」、国内の製造販売の承認を了承＝厚労省・専門家部会
日本の「エーザイ」とアメリカの「バイオジェン」が共同で開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」が、国内で実用化される見通しとな …
高齢者の身元保証サポート事業、事業者の選択や契約手順などに課題 総務省が初の実態調査
総務省は7日、身寄りのない高齢者が介護施設などへ入所する際に身元保証などを行う民間のサポート事業について、初の全国調査の結果を公表 …
認知症施策の新会議、来月発足へ 岸田首相が表明 「本人や家族の声を反映していく」
岸田文雄首相は3日、認知症の高齢者やその家族らを支える施策を話し合う新たな会議を来月に発足させる方針を表明した。 提供元：介護のニ …
認知症新薬、米で正式承認 家族の会「明るい兆しが見えた。日本でも早期承認を」
認知症の人と家族の会は7日、米食品医薬品局（FDA）がアルツハイマー病の新たな治療薬「レカネマブ」を正式に承認したことを受けて声明 …
要介護者も高齢化が進む 85歳以上が初の5割超 前期高齢者らは過去最少に＝厚労省調査
厚生労働省が4日に公表した昨年の「国民生活基礎調査」− 。要介護の高齢者の年齢構成についても、最新のデータが報告されている。 この …
【障害者部会】施設職員の虐待の増加に対策を求める声相次ぐ 「絶対に看過すべきでない」
厚生労働省は23日に社会保障審議会・障害者部会を開催し、障害者に対する虐待の状況を明らかにする調査の最新の結果（2021年度調査） …
認知症の行方不明、1万8709人で過去最多 10年で2倍に＝警察庁
警察庁は22日、昨年の1年間に認知症が原因で行方不明となった人が1万8709人にのぼったと明らかにした。 警察庁のまとめによると、 …
高齢者のネット利用が増加 半数超が「情報を調べる」 コロナ禍もきっかけ＝高齢社会白書
白書によると、コロナ禍の前と比べて高齢者のインターネットの利用が大幅に増えた。情報機器に全く関心を示さない人は、もはやマイノリティ …
認知症基本法が成立 施策の推進を国の責務に 共生社会の実現目指す
関係者らが長年にわたり待ち望んできた日がやってきた。14日の参議院本会議で、当事者が尊厳を保って暮らせる共生社会を目指す認知症基本 …
厚労省、家族介護者支援の研修カリキュラム公表 課題の多様化など踏まえ通知
老老介護や仕事と介護の両立、遠距離介護、ヤングケアラー…。要介護の高齢者がいる世帯の課題の多様化・複雑化が顕著になっているなか、厚 …
認知症基本法案、超党派議連が骨子を公表 田村元厚労相「今国会へ提出したい」
認知症の人の権利や国の責務などを明記する「認知症基本法」の制定に向けた検討を、超党派の議員連盟が進めている。 今週、議連は27日の …
- 2022.12.22
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特養の特例入所、1割強の市町村が「運用されていない」 厚労省 適切な対応を促す方針＝介護保険部会
特別養護老人ホームに入所できるのは原則として要介護3以上の高齢者だが、やむを得ない事情がある場合は要介護1・2でも入所することがで …