重症化しやすい高齢者への新型コロナウイルスの感染を防ごうと、厚生労働省は介護施設の検査体制の強化を図る方針だ。施設側にも必要な協力を呼びかけている。
2020年8月7日に全国の自治体へ通知を発出。外出が困難な状態の入所者が少なくないことも考慮し、感染者が出た場合などに“出張方式”で検体を採取できる体制を構築するよう指導した。
通知では施設側に対し、検体採取を実施する場所について検討して欲しいと要請。
具体的には、
○ その場所への入所者の移動に際し、濃厚接触者とその他の入所者が接触しないよう、可能な限り導線を分けること
○ その場所は十分な換気、清掃、消毒を行うこと
などの備えに取り組むよう促した。
あわせて、「感染者、濃厚接触者、その他の入所者が分かるよう、また、検査を受けた人とその検体採取日が分かるよう、職員、入所者のリストを準備しておくこと」も促した。介護保険最新情報のVol.866で関係者に広く周知している。
厚労省は今回の通知で、「介護施設における感染拡大を最小化するため、積極的に検査を行うことが重要」と改めて強調。そのうえで自治体に対し、「保健所から介護施設に赴いて検査を行う場合も増加すると想定される。その体制をあらかじめ確保しておく必要がある」「介護施設に派遣する、検体採取を行うことができるチームをあらかじめ確保しておくことも考えられる」などと求めた。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
