介護報酬の引き上げにあたっては、低所得の利用者などへの十分な配慮が欠かせない − 。認知症の人と家族の会はそう訴えている。
2021年4月の介護報酬改定に向けた議論を進めている審議会の2020年9月14日の会合で、家族の会の鎌田松代理事は、「例えば（収入が）国民年金のみで預貯金も少ない人などにとって、介護保険サービスは経済的なハードルが高いもの」と指摘。「介護報酬の引き上げは経済的な支援とあわせて考えて欲しい。特にギリギリの家計でサービスを利用している方々に対しては、新たな支援を検討して頂きたい」と要請した。
介護報酬は公費、40歳以上の保険料、利用者の自己負担によって賄う仕組み。これを引き上げて事業所の収入を増やせば、保険料や自己負担も連動して増えることになる。
次期改定をめぐっては、コロナ禍の影響もあって報酬の引き上げを求める声が例年以上に強まっている。自立支援・重度化防止や科学的介護を推進する観点から、加算の拡充が不可欠だと主張している関係者も少なくない。
鎌田理事は席上、「利用者の年金収入が増えることはない」と強調。介護報酬を引き上げることの必要性には理解を示しつつ、その“副作用”にもしっかり目を向けて欲しいと呼びかけた。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
