提供サービスを限定することで月額費用を抑えた新しいタイプのシニア賃貸住宅

提供サービスを限定することで月額費用を抑えた新しいタイプのシニア賃貸住宅

令和元年の高齢者人口(65歳以上)は309 万人、総人口の4.3 人に1人が高齢者となるなど、東京都の高齢化が急速に進んでいます。そんななか、東京都の政策連携団体であるJKK東京(東京都住宅供給公社)は、団地の建替事業の一環として、高齢者が低廉な負担で住み慣れた地域で安心して住み続けられることを目的に、小金井本町住宅の住戸を高齢者向けの賃貸住宅「JKKシニア住宅(仮称)」へ整備することを発表しました。

「JKKシニア住宅」は、室内の段差を解消したり、手すりを設置したりするなど、車椅子の移動にも配慮したバリアフリー設計です。建物内に専任のスタッフが常駐し、状況把握、生活相談、緊急時対応などを提供する高齢者向け住宅とは異なり、提供するサービスを「センサーによる見守り」「駆けつけサービス」に限定することで、月額の支払いが抑えられることが大きな魅力です。

画像出典:PR TIMES

JKK東京が管理する公社住宅約7万戸のうち約6割は、高度経済成長期に大量供給した住宅であり、建物の老朽化および居住者の高齢化への対応が課題となっています。

今回は、「小金井本町住宅」(昭和35~36年建設、総戸数770戸)の既存住棟の一部を建替えるうち、40戸を「JKKシニア住宅」として整備するとのこと。
あわせて、建替えにより創出した用地に特別養護老人ホームを誘致、また地域の交流・憩いの場となる都市計画公園も整備する予定とのことです。

なお、着工は令和3年、竣工は令和5年の予定です。

参照:PR TIMES
【JKK東京】新しいタイプの高齢者向け賃貸住宅「JKKシニア住宅(仮称)」を整備
JKK東京WEBサイト

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