厚生労働省は2021年12月24日、高齢者に対する虐待の状況を把握する調査の最新の結果を公表した。
昨年度、介護サービスの職員が加害者となったケースの相談・通報件数は、前年度より170件少ない2097件。2009年度以来11年ぶりの減少となった。
介護サービスの職員による虐待が「あった」と認められた件数も、昨年度は前年度より49件少ない595件。こちらは2006年度の調査開始以来、初の減少となっている。
厚労省の担当者は理由について、「虐待を防ぐ意識の高まりや現場の努力もあるが、新型コロナウイルスの感染拡大も影響している可能性がある」と説明。「家族・親族からの通報が減少した。介護施設で面会制限が行われたことにより、外部の目が届きにくくなったことも1つの要因と推測される」と話した。
このほか、昨年度に高齢者の親族や同居人などが加害者となったケースの相談・通報件数は、前年度より1717件多い3万5774件。実際に虐待が「あった」と認められた件数は、前年度より353件多い1万7281件だった。
親族や同居人などの相談・通報、虐待はいずれも過去最多。厚労省の担当者は、「コロナ禍の外出自粛、介護サービスの休止などにより、家庭内で過ごす時間が増えたことも関係している可能性がある」との認識を示した。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
