老老介護、過去最多 在宅の6割に 75歳以上どうしも増 厚労省調査

老老介護、過去最多 在宅の6割に 75歳以上どうしも増 厚労省調査

厚生労働省は17日、2019年の国民生活基礎調査の結果を公表した。

それによると、要介護者と主に介護を担う親族らが在宅で同居しているケースのうち、双方が65歳以上の「老老介護」の割合が59.7%と過去最多を更新した。このうち75歳以上どうしの割合も33.1%となり、これまでで最も多くなっている。 厚労省の担当者は、「老老介護が増えている実態が改めて浮き彫りになった」と話している。

2019年国民生活基礎調査の概況 

国民生活基礎調査は、世帯構造や所得、健康状況などの把握を目的に国が毎年実施しているもの。昨年は3年に1度ある、介護の質問項目なども含んだ大規模調査のタイミングだった。介護については、昨年6月に7396人の要支援者、要介護者を対象に行われ、85.1%の6295人から有効な回答を得たという。 要介護者と介護者が65歳以上どうしの割合は、前回調査の2016年から5ポイント上がった。上昇は3回連続。この質問項目が設けられた2001年からみると、19.1ポイント上積みされている。

 一方、75歳以上どうしは前回から2.9ポイント増加。調査開始からは6回連続、計14.4ポイント増えている。 

同居して介護を担っているのは「配偶者」が23.8%で最も多く、「子ども」の20.7%、「子どもの配偶者」の7.5%が続いた。性別では男性が35.0%、女性が65.0%となっている。 

このほか、同居する介護者の介護にかける時間が、要介護度が重くなるにつれて長くなることも確認された。要支援など比較的軽度の場合は、「必要なときに手をかす程度」が6〜7割を占めているが、要介護3以上だと「ほとんど終日」が最も多い答えとなる。

情報提供元:介護のニュースサイトJoint

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